「軍事研究」の戦後史“軍事研究”にいくら投入されているのか
防衛省（防衛庁）は、毎年度どのくらいの予算を軍事研究に費やしているのだろうか。防衛省（防衛庁）の予算で「研究開発費」として括られている金額が一つの目安になるだろう（注1）。 というわけで、その金額の変化をグラフにしてみた。赤の縦棒が研究開発費の総額（右の軸、単位は億円）で、紫の折線グラフ（左の軸）は、防衛予算全体に占める研究開発費の割合（％）である（右端の2017年度は、概算要求の金額にもとづく）...
安全保障技術研究推進制度
「軍事研究」の戦後史
「軍事研究」の戦後史日本学術会議の会員構成の「偏り」
いま日本学術会議で、防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」に研究者が応募することの是非をめぐって議論が行なわれている。研究者がこれに応募することは、日本学術会議が1950年代、60年代に確立した基本姿勢の一つ、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」に抵触するのではないか、いや「基本姿勢」のほうこそ見直すべきではないか、などが論点である。 こうした議論において想定されている「研究者」は...
「軍事研究」の戦後史「行政指導」の例
『「軍事研究」の戦後史』の第6章第4節で、防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度について Gerald Hane が、日本には「行政指導」という不透明な手法があるので、慎重に考えたほうがよいと指摘していることを述べた。そこで今回は、軍事に関わる行政指導の事例を一つ紹介しておこう。（ただし、Gerald Hane がこの件を念頭においているという意味ではない。） 1983年11月8日、日本政府は米...